尚志館高校の魅力 入学案内
入学案内・募集要項
学費、支援制度
学費について 令和7年度より改訂
国からの就学支援金の支給により、下記の金額になります。
| 支給条件 親権者（保護者）等の道府県民税・市町村民税所得割の合算額 |
支給金額 （月額） |
就学支援金 支給後の月納金 |
|---|---|---|
| 507,000円以上 | 支給なし（0円） ※令和７年度に限り、高校生等臨時支援金あり |
48,500円 (49,500円) |
| 257,500円以上～507,000円未満 | 9,900 円以内 | 38,600円 (39,600円) |
| 0円以上～257,500円未満 | 33,000円以内 | 15,500円 (16,500 円) |
（ ）内は医療福祉科・看護学科の月納金
高校生への2つの支援
返還不要の支援です。それぞれ申込みが必要です。
高等学校等就学支援金国の授業料支援のしくみです。
- 年収約910万円未満の世帯が対象
学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）など - 申込は、学校へ
入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。
高校生等奨学給付金教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援のしくみです。
- 生活保護世帯、年収約270万円未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科（特別支援学校は「特別支援教育就学奨励費」の支援があります） - 申込は、学校またはお住いの都道府県へ
毎年7月頃に手続きが必要です。詳しくは学校またはお住いの都道府県にお問合せください。都道府県のお問合せ先
-
文部科学省のホームページから確認する場合
文部科学省ホームページ
＞教育
＞小学校、中学校、高等学校（ページ下部「教育カテゴリー一覧」）
＞高校生等への修学支援＞問合せ先（ページ右側）＞高校生等奨学給付金による支援
- 新入生は、4～6月に一部早期支給の申請ができます。
都道府県によって実施状況が異なります。
参考：保護者等の年収目安と支給額（令和3年度）
| 保護者等の年収目安 | 約270万円未満 | 約270～590万円 | 約590～910万円 | 約910万円以上 |
|---|---|---|---|---|
| ①高等学校等就学支援金 | 国公立：約12万円 | |||
| 私立：約40万円 | 私立：約12万円 | |||
| ②高校生等奨学給付金 | 約3～15万円 | |||
新型コロナウイルスの影響などで家計急変した高校生への支援
失職、倒産、新型コロナウイルス感染症の影響による減収などで家計が急変した世帯の方は、お住いの都道府県の支援事業が受けられます。
それぞれ申込みが必要です。
授業料軽減都道府県の授業料支援のしくみです。
- お住いの都道府県が定める要件に該当する方が対象
学校種：高等学校のほか、各都道府県が定める学校種が対象 - お問合せ・申込みは、学校またはお住いの都道府県へ
都道府県のお問合せ先
-
文部科学省のホームページから確認する場合
＞教育
＞小学校、中学校、高等学校（ページ下部「教育カテゴリー一覧」）
＞高校生等への修学支援＞問合せ先（ページ右側）
＞家計が急変した世帯への支援
高校生等奨学給付金教科書費・教材費など、授業料以外の教育費支援のしくみです。
- 年収約270万円未満相当（住民税所得割非課税相当）になった世帯が対象
学校種：高等学校等就学支援金の対象校と高校の専攻科 - お問合せ・申込みは、学校またはお住いの都道府県へ
都道府県のお問合せ先
-
文部科学省のホームページから確認する場合
＞教育
＞小学校、中学校、高等学校（ページ下部「教育カテゴリー一覧」）
＞高校生等への修学支援＞問合せ先（ページ右側）＞高校生等奨学給付金による支援
高等学校等就学支援金返還不要の授業料支援が受けられます。
令和2年4月から、私立高校生への就学支援金が大幅に拡充されました！（私立高校授業料の実質無償化）
- 私立高校(通信制)は29万7,000円
国公立の高等専門学校(1～3年)は23万4,600円が支給上限額 - 両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安(家族構成別の年収目安は裏面下表参照)
- 判定基準（裏面参照）を満たした、日本国内に住所を有する方が対象です。
※学校種：高等学校、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）、専修学校（高等課程）など
文部科学省のwebサイトには、制度の最新・詳細情報、各都道府県担当連絡先などを掲載しています。
お申込みについて
- 新入生の皆さん
入学時の4月など手続きが必要な時期に学校から案内があります。必ず確認してください。
- 在校生の皆さん
収入状況の届出を行う7月頃に学校から案内があります。
既にマイナンバーにより手続きをして、受給されている方は、マイナンバーカードの写し等の再提出は不要です（保護者に変更のある場合を除く）。
対象となる方の判定基準について
判定基準
次の計算式（両親2人分の合計額）により判定
| 計算式 | 市町村民税の課税標準額×6％ – 市町村民税の調整控除の額 ※政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。 |
|---|
- 支給額は、私立高校（全日制）の場合。
- 子について、中学生以下は15歳以下、高校生は16~18歳、大学生は19~22歳の場合。
- 給与所得以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親の収入は同額として計算した場合。
| 支援の対象になる世帯の年収目安 | |||
|---|---|---|---|
| 子の人数 | 11万8,800円の支給 | 39万6,000円の支給 | |
| 両親のうち一方が働いている場合 | 子2人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が２人の場合 |
～約950万円 | ～約640万円 |
| 子2人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合 |
～約960万円 | ～約650万円 | |
| 両親共働きの場合 | 子2人（高校生・中学生以下） 扶養控除対象者が1人の場合 |
～約1030万円 | ～約660万円 |
| 子2人（高校生・高校生） 扶養控除対象者が2人の場合 |
～約1070万円 | ～約720万円 | |
| 子2人（大学生・高校生） 扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合 |
～約1090万円 | ～約740万円 | |
-
- ご自身の課税標準額などはマイナポータルで「あなたの情報」から確認できます。(マイナンバーカードが必要です。)
お問合せについて
学校またはお住いの都道府県へ
高校生等奨学給付金 奨学のための給付金
高校等の教育費を支援します！
- 教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金です。
- 生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯が対象です。
※家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。 - 学校またはお住まいの都道府県への申し込みが必要です。
※授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要です。 - 新入生は、4～6月に一部早期支給の申請ができます。
※都道府県によって実施状況が異なります。
令和7年度の給付額
| 世帯状況 | 給付額（年額） | |
|---|---|---|
| 国公立 | 私立 | |
| 生活保護受給世帯【全日制等・通信制】 | 32,300円 | 52,600円 |
| 非課税世帯【全日制等】 | 143,700円 | 152,000円 |
| 非課税世帯【通信制・専攻科】 | 50,500円 | 52,100円 |
※家計急変の場合は、申込み月によって給付額が変わります。
-
詳しくは、学校またはお住まいの都道府県にお問い合わせください。
文部科学省のwebサイトに都道府県のお問合せ先などを掲載しています。
その他の支援制度
川島学園奨学生制度
| 対象生 | 特進科・普通科・商業科・建設工業科・医療福祉科・看護学科 |
|---|---|
| 採用条件 | 全額免除 (入学金5万円、月納金3,000円) ※ただし特進科のみ適用 一部免除Ａ(入学金5万円、月納金8,500円) |
| 採用方法 | 本校入学試験で、学園奨学生に該当する成績を収めた生徒に対して、合格発表時に奨学生としての採用を通知する。 一般生として入学しても、入学後の成績が優れている場合は学業奨学生として中途採用する場合がある。 |
部活動奨学生(令和6年度現行)
| 対象部活動 | 野球、サッカー、陸上(長距離のみ)、剣道、男子バスケット |
|---|---|
| 採用条件 |
|
| 採用方法 | 各部の顧問が事前に中学校長を通じて勧誘します。 なお、入学試験の成績によっては、採用条件の変更、あるいは奨学生としての採用を見送る場合があります。 |
校舎内探検
